薬局開業・経営への道１【資金や流れ】

薬局開業希望の薬剤師様へ

はじめまして。
株式会社ルーチェの秋山と申します。

本ページでは、調剤薬局の独立開業、経営をしたいけれど、何をどうすればよいか分からないという方へ、独立に必要な心構えや流れをお伝えしていきたいと思います。

調剤薬局業界の流れ

はじめに。

調剤薬局業界は私が薬剤師になった2004年の時点で既に、現在と同様、薬剤師の年収は600万で頭打ちでした（一部地方・僻地を除く）　
調剤報酬は右肩下がりなので、600万の年収はみなし残業込み・在宅業務の残業代を足してなど、少しずつ薬剤師の条件は悪くなっています。大手チェーンを除くと、退職金積み立てをしている会社は弊社の調査結果、5％未満です。また昨今の調剤薬局業界はM＆Aや事業廃止が急増しています。
これでは安心した終身雇用など考える方が難しいですよね？これをご覧になっているみなさまが、がんばったら、頑張った分だけご自身の収入になる独立開業に思いが至るのは、当然のことだと思います。

しかしながら、医薬品卸に聞いても、M＆A仲介会社に聞いても、薬局の事業継承・譲渡の話を振ってもらえなかった方は多数いらっしゃると思います。それはなぜか？
下記にその理由をご説明していきます。

・薬局の事業譲渡には初期費用数千万円（のれん代や医薬品在庫買い取り費用等）要することが多いこと。

・医薬品卸も仲介会社も、個人の薬剤師が上記高額な初期費用の捻出をすることはほぼ無理だろうと踏んでいます。卸のデータでは３０代の薬剤師の手持ち資金は300～500万円程度となっています。

・よってドクターの新規開業案件や事業譲渡の話は、すぐに資金が用意できる法人へ最優先に行くことになります。

これがどんなに卸や仲介会社に、独立への熱意を伝えても話を振ってもらえない理由です。

薬局開業時の資金繰りの考え方

第一回の本編では、個人の薬剤師のみなまさの具体的な資金繰りについて解説していきましょう。

数千万円の初期費用をねん出するために、闇雲にあちこちの銀行を回っても、まず融資は下りません。
信金→地銀→メガバンクの順にそのハードルは高くなっていきます。
では個人の薬剤師に融資をしてくれる金融機関は何処なのか？

それは国や地方自治体が運営する『創業者支援機構』です。

この創業者支援機構は、きちんとした事業計画書とプレゼンテーションが出来れば、少ない自己資金でも支店長権限で2000万円まで融資を受けることが出来ます。
しかも『無担保無保証』です。
門前ドクターの死亡、移転、自身の病気や事故など、返済の途中で店舗の営業が出来ない状態に陥っても、自己破産をしなくて済むのです！
この制度を利用しない手はないですね
（それでも借金をするのが怖い方はここでUターンをお勧めします）

しかしながらこの創業者支援機構も、融資相談時に、曖昧な事業計画書やプレゼンテーションをすると手持ち金の倍までしか融資がおりません。

ex）貯金100万の薬剤師は200万円まで。
これでは医薬品在庫費用すら支払いが出来ません！